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2026年11月01日
【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されました

令和8年8月から、月ごとの自己負担の上限が見直されるとともに、新しく年間の上限が設けられました。
これにより長期療養に伴う経済的負担の軽減につながります。

 

■ 改正点(1) 毎月の上限額の引上げ

1カ月あたりの自己負担限度額について、全ての所得区分で段階的に引き上げられます。引き上げ幅は所得に応じて異なり所得の高い層ほど負担増となります。

 

■ 改正点(2) 年間上限の新設

新たに1年ごとの自己負担上限額が導入されます。これにより長期間にわたり継続的に医療費が発生する場合でも、1年間で支払う金額に限度ができるため負担を軽減することができます。

70歳未満の方は、8月から翌年7月末までの期間において、医療機関や薬局ごとに1か月の自己負担額が21,000円以上となったものを合計することができます。70歳以上の方は、医療機関や薬局で支払ったすべての自己負担額を合計することができます。

また当健康保険組合に加入しているご家族(被扶養者)の自己負担額は、世帯で合算することができます。

 

■ 改正点(3) 70歳以上の方の外来特例の見直し

70歳以上の方は、毎月の外来自己負担上限額が引き上げられます。一方で非課税世帯Ⅱの方には「年間上限額」が新たに導入されます。これにより、月ごとの自己負担が積み重なっても、上限に達した場合はその超えた額が高額療養費として支給されます。

 

■ 令和令和9年8月からの改正点

高額療養費制度は、翌年の令和9年8月にも改正があります。

・所得区分が細分化され、それぞれの所得区分ごとに月額の自己負担限度額が設定されます

・年収200万円未満の課税世帯について、多数該当の限度額が引き下げられます、等

 

 
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